2016-03-10 第190回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
したがいまして、先生からお話がございましたように、経済産業省それから環境省といたしまして、昨年、平成二十七年五月に一般社団法人日本損害保険協会に対しまして、中古車として代位取得する場合には、保険会社は預託金相当額を保険契約者に返戻することで、車両本体の所有権だけではなく、預託金相当額に係る資産についても保険契約者から保険会社に移転したことを明確にし、保険契約者の法的及び契約上の安定性を確保することが
したがいまして、先生からお話がございましたように、経済産業省それから環境省といたしまして、昨年、平成二十七年五月に一般社団法人日本損害保険協会に対しまして、中古車として代位取得する場合には、保険会社は預託金相当額を保険契約者に返戻することで、車両本体の所有権だけではなく、預託金相当額に係る資産についても保険契約者から保険会社に移転したことを明確にし、保険契約者の法的及び契約上の安定性を確保することが
購入時の車両本体価格が高く、ランニングコストも余計に掛かります。その上、今回の改正でエコカー減税や軽自動車税のグリーン化特例の恩恵も受けられないことになれば、更に不利益を強いられることになります。 地方創生という観点から、エコカー減税にしても、全国一律の制度をやめ、例えば積雪寒冷地に軽４ＷＤ減税をすることについて総務省に提言してみてはいかがでしょうか。石破大臣の御見解をお伺いします。
タクシーはその車両本体の価格に比べましてバリアフリー化をするというのが、ほかの大きな鉄道やバスに比べますと高過ぎる、こういったこともありました。また、日本全国何十万台と走っている、そういうのをどうやってバリアフリー化するんだ、そういうことで前回断念したものでございますが、今回はタクシーも新たに法律の対象になったということで、大変うれしく思っているわけでございます。
○阿久津委員 警察の方も、車両本体が戻っておりますので、間もなく、四月上旬くらいまでにその分析結果も出るというふうに聞いております。御遺体の司法解剖結果とも突き合わせて、そういう何らかの報告が出ると聞いておりますので、ぜひ、その後については、御遺族の心境にも十分に配慮した上で、すべての未公開写真八枚についても公開していただきたいというふうに思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
そこで、これは新聞報道でありますので、私それを確認したわけじゃありませんけれども、有償資金協力の中で昭和五十五年度、これは第八次ということになっていますけれども、この中でマニラ首都圏都市交通整備計画、ここでバス四百台の購入が行われているそうでありますけれども、これに関しましてフィリピン政府の業者選定委員会がマニラ首都圏交通公社にあてた一九八一年二月二日付の覚書で、この事業では入札の結果、車両本体は丸紅
現在中古車の販売に関する公正競争規約では、第十条で車名とか型式、初度登録年月、販売価格、走行距離教、自動車検査証の有効期限、販売の態様等の表示の義務づけをやっておりますが、販売価格として車両本体価格を表示して、かつこれに保険料、税金、登録等に伴う費用は含まれていない旨を併記する、ここまでは実は規約に規定してあるわけです。
その中で、確かに車両本体価格を表示し、かつ、それに保険料とか税金、登録等に伴う経費が含まれていない例を併記しろと書いておるわけです。
なお、不用物品につきましては、車両本体の保管業務を主として営んでおります。その他テストロード等の仕事で、いわゆる車体検査とかそういうようなことを営んでおります。 ごく大ざっぱに申しますと、以上のような状態でございます。 なお、人員は、昭和五十一年度末で約千五十名でございます。